四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
６億円、２億円、２億円なのか、それを大学との途中で交渉の中で変えたことによって10億円以上になる試算になっております、私の中では。そういう答弁も今ほど中田副参事からありました。 そこで、どれだけ今執行部がこの事業費を捉えているのか、聞いてみたいと思います。残りの事業は、残事業は３つです。
６億円、２億円、２億円なのか、それを大学との途中で交渉の中で変えたことによって10億円以上になる試算になっております、私の中では。そういう答弁も今ほど中田副参事からありました。 そこで、どれだけ今執行部がこの事業費を捉えているのか、聞いてみたいと思います。残りの事業は、残事業は３つです。
これ、もしどうしても、認可は届出で済むということで、８月という可能性が出てきましたけれども、下田中学校へ大学を建設しなければならないという状況ができたら、これは県と交渉して、西南大規模公園の遊休地を借りるなりなんなりして、小中一貫校と保育所を建設する、それぐらいしないと駄目ですよ。私、ここまでやらないと、これは円満解決にはならないと思います。
じゃあ、契約に関してのリードタイム、それを交渉と実際の実務、そこをどのように考えてるのか、最後お答えいただきたいと思います。 それから、審議会の答申に関してですけども、これが十分かって疑うのであれば、そこは例えば今回の分が条例だからちょっと今私も引っかかってるんですね。
市の財政的にも際限なく全てを支援できるということにはならないため、市の補助金は上限10億円とし、全体事業費が分かった段階で、国・県に対して補助金の交渉をしていくこととしたものでございます。
その点で、もう少し、今職員のことをおっしゃいましたけれども、地域企業の方々との交流・交渉を考えていっていただきたいと思うんですが、この点については何かご答弁いただけるものはありませんでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司） 先ほど法律も改正されたということのご答弁もいたしました。
政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、対話と交渉による平和的解決を図るよう強く訴える。 以上、決議する。どうか議員の皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小出徳彦） 以上で本動議の趣旨説明を終わります。 小休にいたします。
また、今年度は、４か所の水門の詳細設計と全ての補償物件調査を行っており、来年度からは、いよいよ用地取得に向けた個別交渉に入る予定と聞いております。 なお、これまでの設計測量に当たっては、県単独費を投入して事業を実施してきましたけれども、来年度河川整備計画の変更を行い、令和５年度から補助事業での実施を考えているというふうにお聞きもしているところでございます。
教育委員会としては、未登記地の解消を図らなければならない中、大学誘致の事業推進も図られている状況も鑑み、早期の解決が必要と考えており、これらの経過や状況を踏まえ、これまでと同様に承諾をいただけていない方と交渉を継続しても、未登記地の解消につなげることがなかなか望めないことから、承諾をいただいている方はもとより、承諾をいただけていない方に対しても、改めて丁寧に事情を説明し、ご理解の上で提訴する方法を取
現在の勤務先のことやまた家庭の事情等もあるため、この場ではこれ以上具体的なことは申し上げることはできませんが、来春の勤務が実現できるように今後も交渉を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。 ◆15番（安岡明） かなり時間がたちましたので、行きます。
その他、用地交渉に時間を要し、年度内完了が見込めない事業などの繰越しをお願いしております。 第３表債務負担行為補正でございますが、変更が１件、追加が２件でございます。
よって、予定どおりの進捗となっていない状況でありますが、基本設計に係る予算計上をする上でも、このスキームや施設経営が安定的に成り立つため、特に重要であると畜料金等についてできる限り早い時期での関係事業者との合意に向け交渉を継続しています。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） まだまだ具体的なことはほとんど決まってないということでございますでしょうか。
市が中心になってやっていくものといたしましては、本線設計協議の際の意見の取りまとめでありますとか用地交渉、周辺整備事業、残土処分場の確保、本線上に位置します公共施設の移転など、事業実施環境を整えていく必要がございます。
本市といたしましても、県との情報共有を密にしていくとともに、県と国との交渉の中で市町村への協力要請などがありましたら、積極的に協力させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次に、デジタル化について質問をさせていただきます。 行政のデジタル化について、まず質問をいたします。
例えば，厚生労働省へ延長の期間などの交渉をそれぞれ直接行いまして，その結果に基づいて延長されるようになってきておりますが，大体来年の２月とか３月に期限が切れるところが非常に多いので，昨日もお答えしましたとおり，返済期限が始まった段階で，恐らく払えない方が相当いるだろうということを非常に心配をしております。
ところで、教育厚生委員会での議論の後、国民大運動実行委員会が高知県と妊産婦医療費助成制度創設について交渉を持ち、岩城副知事は１６市町村から制度創設を求める意見書が知事宛に届いており、県としても大変重く受け止めている。国の動向をしっかり注視していくとともに市町村や妊婦さんの声に耳を傾けていく。今日、直接にお話を聞くことができた。
ただまだ交渉中ですので、発表することはできません。 それから、２年後に常勤で来ていただける可能性の医師もおりますので、引き続き交渉を続けてまいりたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） 非常に医師確保については原局長も努力されているというふうに納得をしておりますけども、２年後の医師の方というのは、診療科は何でございますか。
高知市は，全額高知市が出すのはどうかという話もあって，幾らかは当然負担してもらいたいと，ずっと交渉してきたのですが，やはり出すことができない。
一方で，方針決定後，実際に貸付けや売却などを行うに当たりましては，例えば，土地の境界の確定，また隣地と一体的に利用する場合の相手方との交渉など，一定の時間を要する場合もございます。
価格交渉する前提の素人考えで申し訳ありませんが、民間ではこういった試行錯誤を日々繰り返し、企業の生き残りをかけております。 私はこれまで広報に関する一般質問をさせていただき、誰でも見やすいユニバーサルデザインを活用した字体、ＵＤフォント導入の提案や先進的に広報活性化を目指すパイオニアを紹介させていただきました。
買取り価格は、搬出間伐及び皆伐等の山林経営により市に入る収益の範囲内で地区と交渉して決定したいとのことでございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、上岡 正教育民生常任委員長。